Claudeの利用ポリシー改定（11月12日施行）──禁止される使い方と「人の確認」を社内ルールに落とす

何が変わったか

Anthropicは2026年10月8日（米国時間）に利用ポリシーの改定を発表し、新しいポリシーは11月12日から適用されるとしています。発表文では、今回の変更の多くは「既存のルールを明確にするためのもの」と説明しています。

対象者について、ポリシー本文は「Claude.ai や Claude Code などのアプリを使う個人」と「APIを使う開発者・企業」を含め、Anthropicの製品に入力するすべての人に適用すると書いています。無料・有料などプランによる違いや、国・地域を限る記載は発表文にありません。機能の追加ではなく規約の改定なので、日本の利用者も含め、Claudeを使っている人は全員が対象と読むのが自然です。

中小企業の実務に関わりそうな変更は、主に次の2つです。

• ●「欺瞞的なキャンペーンや人工的な活動をしない」という節を新設。発表文は、政治目的か商業目的かを問わず、あらゆる欺瞞的な活動に適用するとしています
• ●高リスクの用途（法律・医療・金融・融資・保険・住宅・雇用など）の要件を書き直し。人に届ける前に、権限のある人が確認し、必要なら修正できることと、影響を受ける本人にAIを使ったと伝えることを求めています

このほか、選挙に関する節の見直し、兵器・監視に関する禁止の明確化、モデルに対する持続的で不必要な虐待的ふるまいの禁止、提供対象外の地域に本社を置く企業などへの扱いの明確化も含まれています。

業務での使いどころ

今回の改定は「新しくできること」ではなく「やってはいけないこと・やるなら守ること」の話です。業務で効くのは、自社のAI利用ルールの見直しです。

まず禁止側。ポリシー本文には、発信元を偽る目的や、ある意見が実際より広く支持されているように見せる目的で、架空の人物・アカウント・媒体を作ったり運用したりすることが禁止事項として挙がっています。人と話していると思わせる目的のなりすましも同じです。たとえば、自社の商品を客を装った複数アカウントで褒める、といった使い方は、この項目にあたりうると考えておくのが安全です。

次に「人の確認」側。ポリシー本文は高リスク分野を11個挙げています。中小企業で特に当たりやすいのは雇用で、応募者の選考・順位付け・不採用、採用、昇格・降格、シフトや勤務時間・給与の設定や変更、勤務態度や成果の評価（懲戒・停職・解雇を含む）が対象として書かれています。このほか、個人の税務（何を申告・控除するか）への助言、融資の可否や条件の決定なども含まれます。

一方で、本文では次のものは高リスクの推奨にあたらないとしています。

• ●法律の条文や治療の仕組みの説明など、個別の事情に当てはめない一般的な情報
• ●最終的に相手に届ける推奨ではない、社内での下書き・調査・要約・分析
• ●人がすでに下した決定の実行や、決まったルール・計算式の適用

つまり「応募書類の要約をClaudeに作らせ、合否は担当者が決める」のと、「Claudeの判定をそのまま合否として本人に通知する」のとでは扱いが変わります。社内ルールには、この境目を具体的な業務で書いておくと現場が迷いません。

1. 1社内でClaudeを使っている業務を書き出す（採用、評価、シフト、顧客への助言、SNS運用など）
2. 2それぞれが「禁止」「高リスク（人の確認と告知が必要）」「通常利用」のどれにあたるか仕分ける
3. 3高リスクの業務について、確認する人（修正する権限がある人）と、本人にAI利用を伝える方法を決める
4. 4迷うものはポリシー本文の該当箇所を見て判断し、それでも迷えば専門家に相談する

あなたは中小企業の総務担当の補佐です。
以下は当社で生成AI（Claude）を使っている、または使う予定の業務の一覧です。

それぞれについて、次の3つのどれにあたりそうかを表にしてください。
A. 使ってはいけない可能性がある（発信元を偽る、架空の人物やアカウントで支持を多く見せる、人と話していると誤解させる など）
B. 人の確認とAI利用の告知が必要そう（採用・昇格・評価・シフトや給与・融資・保険・個人の税務など、人の暮らしや権利に関わる判断を本人に届けるもの）
C. 通常の利用（社内での下書き・調査・要約、一般的な情報の説明 など）

表の列：業務名／A・B・Cの判定／そう判断した理由／確認が必要な点

・判定は「〜の可能性がある」の形で書き、断定しないでください
・最終判断は人が利用ポリシーの原文を見て行うので、迷うものは「要確認」としてください

--- 業務一覧ここから ---
（ここに業務を箇条書きで貼り付け）

試すときに気をつけること

• ●この記事は英語の発表文とポリシー本文をもとにした整理で、法的な助言ではありません。判断に迷う使い方は原文を確認してください
• ●発表文はプランや国による適用の違いを書いていません。社内向けの説明でも「全利用者が対象」として扱うのが無難です
• ●口コミやSNS運用を外部に任せている場合は、委託先がAIで架空アカウントを使っていないかも確認しておく
• ●社内の下書きや要約に使うだけなら、高リスクの要件の対象外とされています。ルールを厳しくしすぎて、普段の使い方まで止めないようにする