OpenAI APIの利用ティアが3段階に──Build・Launch・Growの条件と月の上限、自社システムの確認手順

OpenAIは2026年10月6日(変更履歴の日付)、APIの有料の利用ティアを5段階から3段階(Build・Launch・Grow)に整理したと発表しました。ChatGPTの契約ではなく、APIでAIを社内システムや外部サービスに組み込んでいる会社に関係する変更です。各段階の条件と月の上限、自社の段階と上限の確かめ方を整理します。
何が変わったか
OpenAIはAPIの変更履歴で、有料の利用ティア(Usage tiers=支払い実績に応じて使える量が決まる段階)を5段階からBuild・Launch・Growの3段階に整理したと発表しました。組織の累計のクレジット購入額(前払いでチャージした金額の合計)が各段階の基準に届くと、自動で上の段階に上がるとしています。
OpenAIのドキュメントに載っている各段階の条件と、月の利用上限は次のとおりです(金額は米ドル)。
- ●Free:利用が認められた国・地域にいること/月$100
- ●Build:累計のクレジット購入額$5/月$500
- ●Launch:累計のクレジット購入額$100/月$5,000
- ●Grow:累計のクレジット購入額$500/月$200,000
段階が上がると、モデルごとのレート制限(1分あたりに送れるリクエスト数やトークン数の上限)も概ね高くなるとしています。具体的な値はモデルと段階ごとに異なり、各組織の管理画面で確認する形です。
対象は、OpenAI APIを使っている組織です。ChatGPTのPlusやBusinessなどの契約とは別の仕組みで、ChatGPTの画面だけを使っている人には関係しません。発表文には提供国や対象地域を限る記載はありません。OpenAIの「APIを利用できる国・地域」の一覧には日本が含まれています。なお、この変更を取り上げた日本語の報道は、執筆時点で見つけられませんでした。
業務での使いどころ
この変更で確認が要るのは、APIでAIを組み込んだ仕組みを自社で持っている会社です。たとえば、問い合わせ対応のチャットボット、社内文書の検索、請求書や申込書の読み取りなどを、自社開発や外注で作っているケースです。外部サービスの中には、自社のOpenAIのAPIキーを登録して使うものもあり、その場合も上限は自社の組織に対してかかります。
- 1社内でOpenAIのAPIキーを使っている仕組みを洗い出す(自社開発・外注開発・APIキーを登録している外部サービス)
- 2OpenAIの開発者向け管理画面で「Settings > Organization > Limits」を開き、自社の段階(Usage tier)を確認する
- 3同じ画面の「Rate limits」で、使っているモデルの上限を確認する
- 4直近の月の利用額と、自社の段階の月の上限を比べる
- 5上限に近い場合は、上の段階の条件(累計購入額)と予算を照らして判断する。上の段階へは同じ画面の「Upgrade tier」から進めるとしています
洗い出しの段階では、外注先や情報システム担当への確認が要ります。次のプロンプトで、確認依頼の文面を作れます。
OpenAIのAPIの利用ティア(Usage tiers)が、Build・Launch・Growの3段階に整理されました。 社内でOpenAIのAPIを使っている仕組みについて、担当者や外注先に確認を依頼するメールの文面を作ってください。 確認したいこと 1. その仕組みで使っているAPIキーは、どの組織(自社の契約か、委託先の契約か)のものか 2. 使っているモデル名 3. 直近3か月の月ごとの利用額 4. 利用量が急に増える時期(月末、キャンペーン時など)があるか 5. 上限に達してエラー(429エラー)が出たことがあるか、出たときにどう動くか 条件 ・相手はエンジニアとは限らないので、専門用語には短い説明を添える ・分からない項目は「不明」と答えてよいと書く ・回答期限を入れる欄を作る(日付は空欄でよい)
試すときに気をつけること
==月の上限と、自分で決める支出上限は別物==です
ドキュメントでは、段階ごとの月の利用上限は、組織やプロジェクトごとに自分で設定できる「支出上限(spend limits)」とは別の仕組みだと説明されています。支出上限のうち「hard spend limit」に達すると、対象のAPIリクエストは429エラーを返すとしています。業務で使う仕組みが急に止まらないよう、どちらの上限がどこに設定されているかを両方確認しておくと安心です。
- ●以前の5段階からどの段階に移ったかは、発表文に対応表が無いため、自社の管理画面で実際の表示を確認する
- ●外注先のAPIキーで動いている仕組みは、上限も外注先の組織にかかる。自社の画面では確認できない
- ●レート制限は1分あたりの量で決まるため、月の上限に余裕があっても、一度に大量に処理すると止まることがある
- ●金額はすべて米ドル建て。予算を組むときは為替の変動も見込んでおく
日本での利用について
発表文には提供国の記載がありません。OpenAIのAPIドキュメント「Supported countries and territories」に日本が含まれていることを、2026年10月7日にページを読んで確認しました。日本の管理画面で新しい段階名が表示されることは、こちらでは確認できていません。
出典
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