Copilotの法務スキルで契約書チェック──任せられる範囲と日本語・ライセンスの注意点

何が変わったか

Microsoftは、法務の仕事に特化した20以上のスキル（決まった作業をこなすための専用機能）と、外部の法務サービスとつなぐプラグイン（追加機能）を、Copilotで一般提供したと発表しました。2026年4月から一部の先行利用者向けに試験提供していた「Legal Agent」を、法務プラグインとしてまとめ直したものです。

• ●Wordで契約書を、社内の審査基準（プレイブック）と突き合わせてレビューし、直すべき箇所を変更履歴つきの修正案として出す
• ●承認済みの過去の契約書や雛形をもとに、空欄（プレースホルダー）入りの新しい契約書の下書きを作る
• ●契約書から約束事・期限・発動条件を抜き出し、関連する契約をたどってどの条項が生きているかを確認する
• ●会議の記録を、正式な議事録や決議書の形に整える
• ●「Cowork」（複数のファイルや手順をまたいで作業を任せる画面）では、複数の契約書をまたいだ義務・期限の追跡や、主要な条件の比較、経緯の時系列整理ができる

このほか、契約書の中で定義された用語とその定義の間を行き来できるWordの新機能が「今月後半にプレビュー（試験提供）予定」とされています。外部サービスとつなぐプラグインはBloomberg Law、Docusign、Box、Harveyなどの名前が挙がっており、発表日から順次提供が始まると説明されています。

誰が使えるかについて、発表文は「世界中のMicrosoft Copilotの顧客に一般提供」と書いています。公式ヘルプでは、Microsoft 365 Copilotの法人向け（商用）ライセンスが必要とされ、使える場所はWordのデスクトップ版とCoworkです。Web版Wordについての記載はありません。対象の国の制限は書かれていない一方で、対応言語・日本語についての記載は発表文にもヘルプにもありません。日本語の契約書でどこまで使えるかは、現時点で公式には確認できていません。

業務での使いどころ

法務の専任者がいない会社では、取引先から届いた契約書を総務担当者が読み、気になる点を上長や顧問弁護士に回す、という流れが多いはずです。この流れのうち「最初の読み込み」と「論点の洗い出し」は任せやすく、「この条件で受けるかどうか」の判断は人に残す、という分け方が現実的です。

• ●向く：自社のチェックリストに沿った一次チェック、修正案のたたき台づくり、契約書の要約
• ●向く：締結済みの契約書から更新期限・解約予告期限・支払条件などを一覧にする
• ●向く：取締役会や社内会議の記録を議事録の形式に整える
• ●向かない：条項が法的に有効かどうかの判断、相手との力関係をふまえた譲歩の判断

契約レビューのスキルは、プレイブック（自社の審査基準をまとめた文書）と照らし合わせて動きます。公式ヘルプでは、プレイブックはWordファイル（.docx）で用意する必要があり、雛形やその他の文書を基準にしたレビューは「まだ対応していない」とされています。社内に「契約書チェックリスト」がExcelや紙で残っている場合は、Wordの文書に起こし直しておくのが最初の準備になります。

1. 1社内のチェック項目（支払条件・損害賠償の上限・契約期間と自動更新・解約・秘密保持・管轄裁判所など）をWordの文書1つにまとめる
2. 2Wordのデスクトップ版で、届いた契約書を開き、Copilotを開く（法務プラグインは既定でオンとヘルプに記載）
3. 3チェックリストと突き合わせるよう依頼し、修正案を変更履歴で出させる
4. 4修正案を1件ずつ読み、受け入れるものだけ承認する
5. 5判断がつかない論点だけを抜き出して、上長や顧問弁護士に相談する

公式ヘルプは「1回の依頼で1つの論点に絞ると精度が上がる」としています。最初は全部まとめて頼まず、論点ごとに聞くほうが確認もしやすくなります。

開いている契約書を、添付した社内の契約書チェックリストと突き合わせてください。

・チェックリストの項目ごとに「問題なし／要確認／該当条項なし」で判定してください
・「要確認」の項目は、該当する条項番号と、チェックリストのどの基準とずれているかを1〜2文で書いてください
・修正案は変更履歴で提案してください。書式は変えないでください
・契約書に書かれていないことを推測で補わないでください
・法的に有効かどうかの判断はしないでください。判断が必要な点は［相談事項］としてまとめてください

締結済みの契約書の期限管理にも使えます。更新や解約の予告期限を見落とすと、意図せず自動更新されてしまうことがあるため、一覧にしておく価値があります。

この契約書から、当社が守るべき期限と義務を表にしてください。

列：項目／内容／期限または発動条件／根拠の条項番号／当社側か相手側か

・契約期間、自動更新の有無、解約の予告期限、支払期日、報告や通知の義務は必ず確認してください
・日付が条項から計算で出る場合は、計算の根拠も書いてください
・契約書に書かれていない項目は「記載なし」と書いてください

試すときに気をつけること

• ●必要なのはMicrosoft 365 Copilotの法人向けライセンス。無料版のCopilotや個人向けプランでの扱いは発表文に書かれていない
• ●順次提供のため、ライセンスがあっても画面に出ていないことがある。出ない場合は、まずWordがデスクトップ版かを確認し、社内のIT担当者や管理者に提供状況を確かめる
• ●外部の法務サービスとつなぐプラグインは多くが海外向けサービス。日本の中小企業がすぐ使う場面は限られる
• ●Copilotはその人がアクセスできる文書だけを扱い、プロンプトや文書を基盤モデルの学習に使わない、とMicrosoftは説明している。それでも取引先の契約書を扱う前に、社内の情報の扱いルールを確認しておく