ChatGPT料金2026年9月5日

ChatGPTのトークン従量課金は誰が対象か──新規Enterprise契約のみ、Businessは対象外

OpenAIがChatGPTのリリースノートで「ChatGPT Rate Card（Enterprise token-based pricing）」を案内しました。使った分だけ払うトークン従量課金の単価表ですが、これは全プランの話ではありません。誰が対象で、誰が従来どおりなのか。自社の契約がどちらかを見分ける方法と、従量課金になった場合に費用が動く要素を整理します。

何が変わったか

OpenAIのリリースノートに「ChatGPT Rate Card (Enterprise token-based pricing)」が載りました。説明文は「Chat、ChatGPT Work、Codex にまたがるChatGPTのモデルと機能について、トークン単価がどう働くかを解説する」という1行です。ここでいうトークンとは、AIが文章を処理するときの細かい単位（日本語ならおおよそ1文字前後）のことで、使った量に応じて課金する方式を指します。

ただしこの単価表は、全部の法人プランに適用されるものではありません。ヘルプ本文は適用範囲を明記しており、対象はUSD建ての従量課金を契約書に定めた新規Enterprise顧客だけとしています。

●対象：契約書に「usage-based billing in USD」（米ドル建ての従量課金）が明記された新規Enterprise
●対象外：既存のEnterprise/Eduプラン、新規のEduプラン、ChatGPT Business ── これらはクレジット制の別レートカードを参照する、とヘルプに書かれています
●課金の範囲：Chat、ChatGPT Work、Codex で使うモデルと機能
●単価の見せ方：米ドル建てで、入力トークン・キャッシュされた入力トークン・出力トークンの100万トークンあたりの金額
●請求額の出し方：使ったモデル・機能ごとの単価を、上記3つのトークン区分それぞれに掛けて合算する

日本で使えるかどうかについては、発表文に国や言語の記載はありません。これは国別の機能提供ではなく契約形態の話で、日本の中小企業の多くが使うChatGPT Businessは対象外です。Businessを使っている限り、今回の単価表を読んでも自社の請求とは対応しません。

業務での使いどころ：自社が対象かを見分ける

まずやることは「自社がどちらの課金方式か」の確認だけです。プラン名だけでは決まらず、Enterpriseであっても既存契約はクレジット制のままなので、契約書の記載で判断します。

1自社のプラン名を確認する（Business・Edu・既存Enterpriseなら、今回の単価表は対象外）
2Enterpriseの場合は契約書（申込書・Order Form）に、米ドル建ての従量課金（usage-based billing in USD）の定めがあるかを見る
3記載があれば今回のトークン単価表、なければクレジット制のレートカードが自社の請求の根拠になる
4判断がつかない場合は、OpenAIの担当者に確認する（どちらのレートカードが自社のワークスペースに適用されるか不明なときは担当者に問い合わせるよう、ヘルプ自身が案内しています）
5従量課金だと分かったら、経理と情シスで「請求のどの項目が何の利用に対応するか」を先にすり合わせておく

従量課金になった場合、費用を動かすのは「何人が使ったか」ではなく「どれだけの量を処理させたか」です。具体的には、選んだモデル、貼り付けた資料の長さ（入力）、生成させた文章の長さ（出力）、そして同じ内容を繰り返し読ませたときに効くキャッシュ入力の3区分。長い資料を丸ごと貼る使い方がそのまま金額に効きます。

契約書から課金方式の該当箇所を洗い出すプロンプト

以下はChatGPTの法人契約に関する書類です。次の3点だけを答えてください。

1. 課金方式（米ドル建ての従量課金か、クレジット制か、記載がないか）
2. その判断の根拠になった箇所を、原文のまま引用（ページ・条項番号があれば添える）
3. プラン名（Business / Enterprise / Edu のどれか）

条件：
・書類に書かれていないことは推測せず「記載なし」と答えてください
・単価や金額は、書類に書かれている数字だけを転記してください
・不明確な表現があれば、勝手に解釈せず「要確認」として該当箇所を引用してください

--- 書類ここから ---
（ここに貼り付け）

長い資料を渡すときに、処理量を増やしすぎない指示文

添付の資料について、次の条件で回答してください。

・回答は本文800字以内。前置きと結びの挨拶は不要です
・資料の再掲や要約の繰り返しはせず、結論と根拠だけを書いてください
・追加で読む必要がある箇所があれば、ページ番号だけを挙げて指示を待ってください

質問：（ここに具体的な質問を1つだけ書く）

2つめのように「出力の長さ」と「聞くことを1つに絞る」を最初に指定しておくと、同じ仕事でも処理量が減ります。従量課金でなくても、待ち時間と読み直しが減るので効き目はあります。

試すときに気をつけること

この記事に単価の数字は載せていません

レートカードの金額はモデルや機能ごとに分かれ、改定もあります。さらに実際の請求は個別の契約条件に左右されます。ネットで見た単価をそのまま自社の予算に使わないでください。金額を根拠にした試算が要るときは、自社の契約書とOpenAIのヘルプの最新版を突き合わせるのが確実です。

●Businessプランを使っている場合、今回の変更で請求方法が変わるという発表ではありません。クレジット制のレートカードが引き続き自社の根拠になります
●米ドル建ての契約は為替の影響を受けます。円建ての予算を組むときは、その分の振れ幅を見ておく必要があります
●従量課金は「使うほど増える」ため、全社展開の前に部署単位で1〜2か月試して、実際の利用量を見てから広げるほうが読みが立ちます
●利用量の上限やアラートの設定ができるかは契約と管理画面の設定によります。展開前にOpenAIの担当者に確認しておくのが安全です

日本での提供状況について

今回の情報源はOpenAIのヘルプページとリリースノートで、対象国・対象言語の記載はありません。プラン・契約形態による切り分けだけが書かれています。日本の企業でも、米ドル建ての従量課金を契約に明記した新規Enterpriseであれば対象になり得ますが、それ以外は従来どおりです。自社の画面や請求書で確認できない場合、設定の問題ではなく単に対象外である可能性が高いと考えてください。

出典

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