ChatGPT Healthが米国で全ユーザーに開放、健康データ連携で何ができるか
OpenAIが2026年7月23日、健康データを扱う機能「Health in ChatGPT(ChatGPT Health)」を米国の全ユーザーに開放しました。Apple Healthや病院の電子カルテとつなぎ、検査結果を過去の値と比べたり、前回の受診からの変化をまとめたりできます。提供は米国内の18歳以上に限られ、日本ではまだ使えません。それでも「個人が自分の健康データをAIに渡して読み解いてもらう」という使い方が広がり始めていて、福利厚生や健康まわりの仕事をする人には押さえておく価値があります。
何が変わったか
ChatGPT Health は、2026年1月に順番待ち制のテストとして始まった機能です。7月23日から、テストの枠を外して米国の全ユーザーに開放されました。ChatGPTのサイドバーから「Health」を開いて使います。
- ●提供範囲は米国内、18歳以上のログイン済みユーザー
- ●対象プランは Free・Go・Plus・Pro のすべて(有料プラン限定ではない)
- ●使える環境は Web版とiOS版。順次展開
- ●つなげるデータは Apple Health と、対応する医療記録(Epic・Oracle Health を使う病院、One Medical、Function Health など)、MyFitnessPal などのアプリ
- ●OpenAIによると、健康関連の質問をChatGPTにする人は世界で週3億人。1月時点の2億3000万人から増えた
つないだ先でできることとして、OpenAIは「新しい検査結果を過去の検査と比べる」「前回の受診以降の変化を要約する」「睡眠・運動と日々の生活の関係を見る」を挙げています。バラバラの場所(患者向けポータル、紙の検査結果、ウェアラブル)に散っている数値を1か所に集めて、会話で聞ける状態にする、というのが機能の中身です。
データの扱いについては、Healthでつないだ医療記録・Apple Healthのデータとその会話は、基盤モデルの学習には使わないとOpenAIは説明しています。接続するアプリはユーザーが1つずつ許可し、いつでも解除できます。

業務での使いどころ
先に結論を書くと、この連携機能そのものは日本の会社ではまだ使えません。米国内の提供だからです。ただし「手元にある健康の数値をAIに渡して、読み解きと質問づくりを手伝わせる」という使い方自体は、いま日本のChatGPTでもできます。連携が来る前に、そこだけ先に慣れておく、という順番になります。
向くのは、自分の健康診断結果を自分で読み解く場面です。数値の意味を予習して、産業医や医師に何を聞くかを事前に決めておく。これはAIが得意な仕事です。逆に向かないのは、診断・治療の判断そのもの。OpenAI自身が「病気の診断や治療のための機能ではない」と明記しています。そして担当者が従業員の健康診断結果をAIに貼り込むのは、後述のとおりやってはいけない使い方です。
- 1自分の健康診断結果から、気になる項目の数値と基準値を書き出す
- 2ChatGPTに貼り、項目の意味と、去年からの変化を説明させる
- 3「医師・産業医に聞くべき質問」をリスト化させる
- 4面談当日はそのリストを持っていき、回答は自分でメモする
以下は私の健康診断の結果です。次の3つを出してください。 1. それぞれの項目が何を見ている検査か(1行で、専門用語を使わずに) 2. 昨年からの変化のうち、注目したほうがよい項目とその理由 3. 産業医・医師に聞くべき質問のリスト(5個まで、そのまま口に出せる文で) 条件: ・診断名を推測して書かないでください ・「この数値なら大丈夫」「問題ありません」といった安全側の断定もしないでください ・判断に必要な情報が足りない項目は「医師に確認」とだけ書いてください --- 検査結果ここから --- 項目 / 今年の値 / 昨年の値 / 基準値 (ここに貼り付け)
条件の3行が要です。これを書かないと、AIは病名を推測したり、逆に「問題ないでしょう」と安心させにきたりします。どちらも、受け取った人が受診をやめる方向に効いてしまうので、最初から禁じておきます。
試すときに気をつけること
従業員の健康診断結果を、担当者がAIに貼るのはやめてください
健康診断の結果は、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」にあたります。取得・第三者提供には原則として本人の同意が必要で、社内でも取り扱える人が限られます。人事や総務の担当者が、集めた従業員の結果をまとめてChatGPTに貼って傾向を出す、といった使い方はしないでください。このプロンプトは「本人が、自分の結果を、自分で読み解くため」のものです。
- ●ChatGPT Health は米国内の提供。日本のアカウントでApple Healthや電子カルテをつなぐことはできない
- ●OpenAIは「病気の診断・治療を目的とした機能ではない」「医療の判断は専門家の助言に基づいて」と明記している。AIの出力は受診の代わりにならない
- ●自分の結果を貼る場合も、会社の共有アカウントや業務用のワークスペースではなく、個人のアカウントで行う
- ●社内で紹介するときは「健診結果の見方を予習するツール」と用途を限定して伝える。健康相談の窓口として案内しない
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