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ChatGPTの広告は回答に影響するのか──対象プランと広告を消す方法

OpenAIのページ
提供元の発表ページ (出典:OpenAI)

OpenAIが米国時間2026年8月31日、ChatGPTの広告事業について「提供開始から200日未満で年換算売上10億ドル規模に達した」と発表しました。あわせて、広告主が自分で出稿できる管理画面(Ads Manager)の提供をインド・欧州・中東・北アフリカへ広げるとしています。日本ではすでに2026年6月22日から広告表示が始まっており、「広告つきの無料プラン」が前提になりつつあります。実務担当者として気になるのは、広告が回答に混ざらないのか、パーソナライズを自分で止められるのか、社内で使わせている環境に広告が出るのか、の3点です。公式発表とヘルプページで確認できる範囲だけを整理します。

何が変わったか

OpenAIは米国時間2026年8月31日に、ChatGPTの広告事業「ChatGPT Ads」が提供開始から200日未満で年換算売上10億ドル規模(annualized revenue run rate=直近の売上ペースを1年分に換算した数字)に達したと発表しました。今回の発表の中身は、広告の仕様変更ではなく「どこまで広がったか」の報告です。

  • ●ChatGPT Adsは現在40か国以上で利用できる(OpenAIの広告営業チーム、および代理店・技術パートナー経由)
  • ●広告主が自分で出稿する「Ads Manager」の提供を、インド・欧州・中東・北アフリカへ拡大する
  • ●広告収入は、週間10億人以上が使うChatGPTの「広告で支えられた無料プラン」を維持するための柱のひとつだと説明している

「40か国以上で提供」と「セルフサービス出稿の拡大先」は別の話なので、混同しないよう注意してください。広告が表示される国はすでに40か国を超えていて、今回広がったのは、広告を出す側が自分で管理画面から買えるようになる範囲です。

ChatGPTの設定「パーソナライズ」。返答のトーンやカスタム指示はここで決めます。
ChatGPTの設定「パーソナライズ」。返答のトーンやカスタム指示はここで決めます。 (出典:ChatGPT(OpenAI)の画面/ミーネクストで撮影)

広告が出るプラン・出ないプラン

ここが実務上いちばん効く線引きです。OpenAIのヘルプページには、次のように明記されています。

  • ●広告が表示されうる: Free(無料プラン)、Go
  • ●広告が表示されない: Plus、Pro、Business、Enterprise、Edu
  • ●18歳未満と判定されたアカウントには広告を表示しない
  • ●一時チャット(Temporary Chat)には広告を表示しない
  • ●健康・メンタルヘルス・政治など、センシティブな話題の周辺には広告を出さない

つまり、会社としてBusinessやEnterpriseを契約して使わせている場合、その環境に広告は出ません。一方、社員が個人の無料アカウントで業務に使っている場合は、広告が出る前提になります。「うちは広告が出る側か、出ない側か」は、契約プランを1つ確認すれば判断できます。

広告は回答に影響するのか

OpenAIは、広告は回答に影響しないとしています。ヘルプページでは、広告はチャットのモデルとは別のシステムで動いており、広告主がChatGPTの回答を形作ったり、順位を変えたり、書き換えたりすることはできない、と説明されています。表示位置は回答の下で、スポンサー表記がつき、回答本文とは視覚的に分けられます。

ただしOpenAI自身が但し書きを添えています。広告は有料の掲載枠であり、広告が表示されたからといってOpenAIがその広告主や商品を推奨しているわけではない、という点です。ここは社内に説明するときにセットで伝えるべき部分で、「AIが薦めてきた」と受け取られると誤解が広がります。

会話の内容が広告主に渡るかどうかについても記載があります。広告主はユーザーのチャット、チャット履歴、メモリ(記憶)、個人情報にアクセスできず、広告主が受け取るのは表示回数やクリック数といった集計済みで個人が特定されない情報だけ、としています。

業務での使いどころ

この件で実務担当者がやることは、機能を使いこなすことではなく「自社の状態を確認して、社内に短く周知する」ことです。手順は3つで終わります。

  1. 1自社で契約しているプランを確認する(Plus・Pro・Business・Enterprise・Eduなら広告は出ない)
  2. 2無料プラン・Goを使っている人がいる場合、「設定」>「広告の管理」を開いてもらい、パーソナライズの扱いを決める
  3. 3「広告は回答ではない」「広告主に会話は渡らない」「スポンサー表記のあるものは掲載枠」の3点だけを社内に周知する

広告のパーソナライズは、利用者自身が設定画面からオフにできます。Web・iOSでは chatgpt.com/#settings/Advertising から、アプリでは「設定」>「広告の管理」から開きます。ここでできることは次の4つとされています。

  • ●広告のパーソナライズをいつでも無効にする
  • ●広告を閉じて、フィードバックを送る
  • ●その広告が表示された理由を確認する
  • ●広告に使われたデータを任意のタイミングで消去する

広告そのものを出したくない場合の選択肢も、ヘルプページに書かれています。ひとつは広告なしの有料プラン(PlusまたはPro)へのアップグレード。もうひとつが「無料版の広告なしオプション」で、こちらは1日あたりのメッセージ数が減り、画像などのツールが使えなくなるという追加の制限がつきます。利用できる機能は地域や時期によって異なる、とも添えられています。

社内周知文を作らせるプロンプト
あなたは社内の情報システム担当です。以下の事実だけを使って、社員向けのお知らせを300字程度で書いてください。

【事実】
・ChatGPTの無料プランとGoプランでは、回答の下に広告(スポンサー表記あり)が表示されることがある
・Plus / Pro / Business / Enterprise / Edu では広告は表示されない
・一時チャットには広告は表示されない
・広告はChatGPTの回答内容には影響しない。回答とは別のシステムで表示される
・広告が出たからといって、OpenAIがその商品を推奨しているわけではない
・広告主は、利用者のチャット内容・履歴・メモリを見ることはできない
・広告のパーソナライズは「設定」>「広告の管理」から利用者自身でオフにできる
・パーソナライズをオフにしても、いま開いているチャットの文脈による広告は残る

【条件】
・上の事実に無いことは書かないでください
・不安をあおる表現にしないでください
・最後に「社内では〇〇プランを使っています」と書ける空欄を1行入れてください

最後の「上の事実に無いことは書かない」の1行を必ず入れてください。これが無いと、AIが一般論で「情報漏えいの恐れがあるため利用を控えましょう」といった、公式発表にない話を足してくることがあります。社内周知は一度出すと訂正が効きにくいので、事実の範囲を先に固定しておくのが安全です。

日本ではどこまで来ているのか

日本では2026年6月22日から、ChatGPTでの広告表示が始まっています。対象は他国と同じく、ログイン済みの成人ユーザーのうち無料プランとGoプランです。今回の発表で新しく何かが変わったわけではなく、日本はすでに広告が動いている国のひとつ、という位置づけです。

広告を出す側から見ると、日本はOpenAIのヘルプページの国別一覧で、Ads Managerによるセルフサービス出稿が「Available(利用可能)」に分類されています。今回セルフサービスが広がるインド・欧州・中東・北アフリカは、日本より後から追いついてくる地域です。自社で出稿を検討している場合は、国ごとの提供状況が変わり続けるため、必ず公式の一覧で最新の状態を確認してください。

試すときに気をつけること

「広告を消す設定」と「パーソナライズを切る設定」は別物です

「広告の管理」でオフにできるのは広告のパーソナライズであって、広告表示そのものではありません。オフにすると、他のチャットスレッドや広告履歴・トピックは使われなくなりますが、いま開いているチャットの文脈に応じた広告は出続けます。社内に「設定で広告を消せます」と案内すると、実際には消えずに問い合わせが来ます。「広告を完全になくすなら有料プランか、制限つきの無料版広告なしオプション」「無料のまま使うならパーソナライズだけ切れる」と分けて伝えてください。

  • ●メモリ(記憶)をオンにしていると、パーソナライズがオンの場合に保存されたメモリや最近のチャットが広告の選定に使われることがある。気になる場合はメモリ設定もあわせて確認する
  • ●広告を挟まずに使いたい会話は、一時チャットを使うという選択肢がある(一時チャットには広告が表示されない)
  • ●広告のパーソナライズ設定は利用者ごと。会社側から一括でオフにする方法は、今回の発表では示されていない
  • ●広告の管理は、広告が提供中または提供予定の地域のFree・Goユーザーだけが利用できる
  • ●欧州経済領域(EEA)とスイスでは、パーソナライズ広告は当初提供されない。海外拠点がある場合は地域ごとに条件が異なる

広告が入ったこと自体は、無料プランが今後も維持される見込みが立ったという意味でもあります。社内で「まず無料で試す」フェーズを回している会社にとっては、悪い話ばかりではありません。いま必要なのは、自社が広告の出るプランなのかどうかを一度確認しておくことだけです。

出典

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