ChatGPTのBusiness Hubとは──自社情報の登録・言及数の確認と、日本の会社が使えるか

OpenAIが2026年11月10日(米国時間)に、企業がChatGPT上で自社の情報を管理できる「Businesses in ChatGPT」をベータ版として公開しました。管理画面の名前は「Business Hub」です。お客様がChatGPTに「◯◯でおすすめの会社は?」と聞く時代に、自社がどう扱われているかを見られる仕組みです。何ができるのか、日本の会社が今使えるのか、登録時に何を求められるのかを整理します。
何が変わったか
Business Hub は、会社のオーナーや正式な担当者が「この会社は自分たちのものです」とChatGPT上で申請(クレーム)し、自社の情報を管理するための画面です。Web版ChatGPTのサイドバーから開きます。OpenAIはベータ版として公開しています。
OpenAIのリリースノートによると、できることは段階的に開いていきます。
- 1自社を申請する。申請が承認されると、Business Hub で自社のページにアクセスできる
- 2Persona(本人確認を代行する外部サービス)で本人確認を受ける
- 3本人確認が承認されると、会社情報の更新・商品データの連携・言及数とクリック数の閲覧ができるようになる
- ●言及数:ChatGPTの回答の中で自社が触れられた数(集計値)
- ●ウェブサイトのクリック数:ChatGPT上の自社サイトへのリンクが押された数
- ●ディスカバリートピック:自社サイトが引用された会話に共通するテーマ
このほか、本人確認を終えた米国の対象EC・オンラインサービス企業だけは、提供した情報をもとにお客様の質問に答える「ビジネスエージェント」(AIの接客係)も作れます。
誰が使えるかについて、リリースノートに対象国・対象プランの記載はありません。ビジネス+ITの報道では、OpenAIは「ChatGPTが使える地域にある対象企業なら申請できる」としています。ただし、日本の会社が実際に申請・承認まで進めるかは未確定です。ベータ版のため、画面に Business Hub が出ていないこともあります。出ていなくても、自分の設定の問題とは限りません。料金の記載は、確認できた範囲の発表文にはありませんでした。
業務での使いどころ
Business Hub がまだ使えなくても、今日からできる準備があります。ChatGPTが自社をどう説明しているかを確かめ、正しい会社情報を1枚にまとめておくことです。申請できるようになったときに、そのまま登録の材料になります。
- ●向く仕事:ChatGPT経由の問い合わせが増えているか確かめたい、自社の営業時間・サービス内容が古いまま回答されていないか点検したい
- ●向かない仕事:検索順位のように「上位に出す」ための施策。OpenAIは申請しても表示順位や売上が上がる保証はないとしています
- 1ChatGPTで、お客様が実際に打ちそうな質問(「◯◯市で△△を頼める会社」など)をして、自社が出るか・説明が正しいかを見る
- 2下のプロンプトで、自社の正しい情報を整理する
- 3Business Hub がサイドバーに出たら、整理した情報をもとに申請・更新する
あなたは見込み客の立場で答えてください。 「(会社名)」はどんな会社ですか。次の項目を、分かる範囲で書いてください。 1. 主な事業・サービス 2. 所在地と対応エリア 3. 営業時間・問い合わせ方法 4. 他社と比べた特徴 5. 公式サイトのURL ・分からない項目は推測せず「情報なし」と書いてください ・それぞれ、どこの情報をもとにしたか分かる場合は出典も書いてください
以下は当社の公式サイトと会社案内の文章です。 AIの検索・回答で正しく紹介してもらうための「会社情報シート」に整理してください。 項目: ・会社名(正式名称) ・事業内容(1文で) ・提供しているサービス・商品(箇条書き) ・対応エリア ・営業時間・定休日 ・問い合わせ方法(電話・メール・フォーム) ・よくある質問と回答(5つ) ルール: ・元の文章に無いことは書かず「要確認」としてください ・古そうな情報(年度・価格・キャンペーン)には「要更新確認」と付けてください --- ここから貼り付け --- (公式サイト・会社案内の文章)
1本目で出てきた説明と、2本目で作ったシートを見比べると、ChatGPT上で古い情報や間違いが流れていないかが分かります。ずれがあれば、まず自社サイトの記載を直すのが先です。
試すときに気をつけること
本人確認(Persona)には会社と担当者の情報を出す
情報の更新や言及数の閲覧には、Personaでの本人確認の承認が必要です。解説記事では、身分証や登記情報、会社を代表する権限の証明を求められることがあり、入力する社名・住所・登録番号は公的な記録と一致している必要があるとされています。誰の名前で申請するか、身分証を外部サービスに出してよいかを、社内で先に決めておくと手戻りがありません。
- ●申請の確認方法として、代表電話へのSMS・自動音声や、自社サイトのドメイン設定(DNS)を使う方法が報じられています。DNSを触る場合はサイトの管理会社への依頼が必要になることがあります
- ●言及数などの指標は、一定の件数に達するまで表示されません。小さな会社では空欄のこともあります
- ●クリック数は「リンクが押された数」で、サイトへの訪問や成約を裏付けるものではないと画面上で説明されています
- ●OpenAIは、利用者の会話内容やビジネスエージェントとのチャットは企業に共有されないと説明しています
- ●ビジネスエージェント(AI接客)は現時点で米国の対象企業向けです。日本の会社は、情報の登録・更新と指標の確認が主な対象になります
出典
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