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ChatGPT経理

ChatGPTの「Accounting」プラグインとは──経理で任せる範囲と人が確かめる所

OpenAIのページ
提供元の発表ページ (出典:OpenAI)

OpenAIは米国時間2026年11月18日、ChatGPTのリリースノートで経理向けの「Accounting」プラグインを公開しました。手元の記録やテンプレートをもとに、取引の突き合わせ、請求書の仕訳の下書き、月次レポートの準備を手伝うものです。経理の仕事のどこをAIに任せ、どこを担当者が確かめるのかを整理します。

何が変わったか

ChatGPTに、経理の仕事を手伝う「Accounting」プラグインが加わりました。プラグインとは、ChatGPTに特定の仕事の進め方や外部サービスとのつなぎ込みを足す追加機能のことです。リリースノートでは、できることを次の3つと説明しています。

  • ●取引の突き合わせ(照合)
  • ●請求書をもとにした仕訳の下書き
  • ●記録とテンプレートからの月次レポートの準備

使うには、macOSかWindowsのChatGPTパソコン版アプリで「コンピューター操作」の設定が必要です。コンピューター操作とは、ChatGPTが画面上のアプリを人に代わって操作する機能です。そのうえでAccountingプラグインの紹介ページを開き、「プラグインをインストール」を選びます。ブラウザ版だけでは始められない点に注意してください。

対象プランについて、リリースノートは「プランとワークスペースで使える場合」とだけ書いており、プラン名を挙げていません。Enterpriseプランのワークスペースでは、管理者が承認するまでメンバーはインストールできません。海外の報道は対象プランをBusinessやEnterpriseなどと伝えていますが、記事によって書き方が違い、そろっていません。

提供する国と言語は、発表文に記載がありません。海外の報道には「米国から始まった」と伝えるものがあり、日本での提供は未確定です。プラグインの紹介ページが見つからない、インストールのボタンが出ない場合も、設定の誤りとは限りません。

なお報道によると、同じ日にQuickBooks、Xero、NetSuiteなど海外の会計ソフトと連携するプラグインもあわせて公開されました。国内の会計ソフトとの連携は発表されていません。

ChatGPTの設定「プラグイン」。使える連携先はこの一覧に並びます。
ChatGPTの設定「プラグイン」。使える連携先はこの一覧に並びます。 (出典:ChatGPT(OpenAI)の画面/ミーネクストで撮影)

業務での使いどころ

向いているのは、ルールが決まっていて量が多い「下ごしらえ」の仕事です。たとえば通帳の明細と売掛金の一覧を突き合わせて合わない行を出す、請求書から仕訳の候補をつくる、毎月同じ型の月次レポートの下書きをつくる、などです。逆に、勘定科目の最終判断、税務上の扱いの判断、会計ソフトへの確定の登録は担当者の仕事として残します。

  1. 1対象月の銀行明細と、売掛金・買掛金の一覧をCSVなどで用意する
  2. 2ChatGPTに突き合わせを頼み、「一致」「金額違い」「片方にしかない」に分けてもらう
  3. 3合わなかった行だけを担当者が通帳や請求書の原本で確かめる
  4. 4仕訳の下書きは、科目と金額を担当者が確認してから会計ソフトに入れる

プラグインがまだ使えない環境でも、ふだんのChatGPTに明細のファイルを渡せば、突き合わせの考え方は試せます。次のプロンプトはそのまま使えます。

入金明細と売掛金一覧を突き合わせるプロンプト
添付した2つのファイルを突き合わせてください。
・ファイルA:銀行の入金明細(日付・振込名義・金額)
・ファイルB:売掛金の一覧(請求日・取引先名・請求金額)

次の4つに分けて表にしてください。
1. 取引先と金額が一致したもの
2. 取引先は合っているが金額が違うもの(差額も書く)
3. 入金明細にしかないもの
4. 売掛金一覧にしかないもの(未入金の可能性)

・振込名義のカナ表記と取引先名の対応は推測でよいが、推測した行には[推測]と書いてください
・振込手数料の差し引きと思われる差額は、その旨を書いてください
・ファイルに無い情報を足さないでください

[推測]の印を付けさせるのがポイントです。名義と取引先の対応づけはAIが外しやすいところなので、印の付いた行から先に確かめると、見直しの手間を絞れます。

試すときに気をつけること

AIの仕訳は「下書き」。==確定させるのは担当者==です

リリースノートが説明しているのは「下書き」と「準備」までです。海外の報道も、データを変える前に人が確認する作りだと伝えています。勘定科目、消費税の区分、インボイス制度上の扱いは日本の制度に沿って判断する必要があり、海外で作られた機能がそこまで考えてくれるとは限りません。最後は必ず担当者か顧問税理士が確かめてください。

  • ●パソコン版アプリとコンピューター操作の設定が前提。ブラウザ版だけでは始められない
  • ●対象プランは発表文に明記がない。会社のワークスペースで使えるかは管理者に確認する
  • ●銀行明細や取引先名は社外秘の情報。AIに渡してよいか、社内のルールを先に確かめる
  • ●コンピューター操作で会計ソフトを動かす場合は、登録や送信の前に画面を自分の目で確かめる
  • ●まずは締めが終わった過去の月のデータで試し、自分たちの結果と見比べる

出典

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